千葉県貨物運送事業者
物価高騰対策支援事業
申請事業者向け
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1.対象事業者

下記の7つの要件を全て満たしている必要があります。

• （１） 「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人」又は「常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人」であること。（※）
• （２） 令和4年10月1日時点で、「一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業の許可又は認可を受けている」又は「貨物軽自動車運送事業の届出を行っている」貨物自動車運送事業者であること。
• （３） 申請日時点で、貨物自動車運送事業を継続していること。
• （４） 申請日以降も引き続き、貨物自動車運送事業を継続する意思を有していること。
• （５） 千葉県内に貨物自動車運送事業のための営業所を有していること。
• （６） 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
• （７） 「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

• ※ 法人税法別表第一に規定する公共法人は給付対象外です。

2.対象車両

下記の３つの要件を全て満たしている必要があります。

• （１） 令和4年10月1日時点で「所有」、又は、「リース契約に基づき借用」、若しくは、「割賦契約に基づき使用」していること。
• （２） 千葉県内の営業所に配置された自ら走行する貨物自動車運送事業のための事業用自動車であること。（※）
• （３） 次の㋐～㋑に掲げるいずれかの要件を満たしていること。

㋐：自動車検査証に記載された有効期間の満了する日が令和4年10月1日以降である自動車であり、かつ、「自動車登録番号又は車両番号（ナンバー）」に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する自動車

㋑：令和4年10月1日までに、軽自動車届出済証の交付を受けた検査対象外軽自動車であり、かつ、「車両番号（ナンバー）」に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する検査対象外軽自動車

• ※ トレーラー等、被けん引車は対象外です。