滋賀県 特別高圧電力料金
負担軽減支援金
（第4弾）

令和8年10月13日（火）～
令和8年11月20日（金）

特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、
エネルギー価格高騰に伴う負担の軽減を図るため、
国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金を給付します。

• 令和8年（2026年）10月13日

  申請受付を開始しました。

• 令和8年（2026年）09月30日

  専用WEBページを開設いたしました。

1 対象期間

直接受電事業者 第11期
（令和8年 7月～9月使用分）
間接受電事業者 第10期
（令和8年 7月～9月使用分）

2支援金額

3対象事業者

中小企業基本法に定める中小企業者

業種	中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
	資本金の額 または出資の総額	常時使用する従業員
①製造業・建設業・運輸業 その他の業種(②～④を除く)	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

• 以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は支援対象外です。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
• ①から③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
• 給付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の平均年額が15億円を超える中小企業者

• 「★」 ・・・毎回提出必要
• 「○」 ・・・初回のみ提出必要
• 「●」
  ・・・初回および前回申請時から変更がある場合提出必要

  • 内容に変更がある場合は再提出が必要（資本金、従業員数など）
  • テナント等で賃貸借契約書、出店契約書の契約期限が切れているものは無効となります。
    支援対象期間に有効な契約書を必ず提出ください

-		法人(中小企業)	個人事業主
1	給付申請兼請求書	オンライン 申請画面で入力	オンライン 申請画面で入力
2	滋賀県内で特別高圧電力の供給を受けていることを示す書類 (電力会社との契約書 等)	〇	〇
3	支給対象期間の特別高圧電力の使用量を示す書類(使用明細書 等)	★	★
4	履歴事項全部証明書 (直近3か月以内のもの)	● （2回目以降） ※資本金に変更がある場合提出必要	ー
5	従業員数が確認できる書類 (最新のもので収受印がある法人事業概況説明書（決算書）等)	● （2回目以降） ※従業員数に変更がある場合提出必要	ー
6	誓約書	オンライン 申請画面で入力	オンライン 申請画面で入力
7	口座振込依頼書	オンライン 申請画面で入力	オンライン 申請画面で入力
8	振込先口座の通帳の写し (支店名、口座番号等が記載された通帳見開き1〜2ページ目)	〇	〇
9	本人確認書類の写し(代表者分)(運転免許証、個人番号カード等)	ー	● 有効期限が切れている場合は提出が必要
10	事業を営んでいることを示す書類(直近の確定申告書または開業届)	ー	〇

-		法人(中小企業)	個人事業主
1	給付申請兼請求書	オンライン 申請画面で入力	オンライン 申請画面で入力
2	滋賀県内で特別高圧電力を受電している施設への入居を示す書類 (施設の管理者との賃貸借契約書 等) 契約期限が切れているものは無効となります。 やむを得ず有効な契約書の提出が困難な場合は※下記を参照ください。 フランチャイズ事業者は※下記を参照ください。	●	●
3	支給対象期間の電力使用量を示す書類(使用明細書 等) フランチャイズ事業者は※下記を参照ください。	★	★
4	履歴事項全部証明書 (直近3か月以内のもの)	●	ー
5	従業員数が確認できる書類 (最新のもので収受印がある法人事業概況説明書（決算書）等)	●	ー
6	誓約書	オンライン 申請画面で入力	オンライン 申請画面で入力
7	口座振込依頼書	オンライン 申請画面で入力	オンライン 申請画面で入力
8	振込先口座の通帳の写し (支店名、口座番号等が記載された通帳見開き1〜2ページ目)	〇	〇
9	本人確認書類の写し(代表者分)(運転免許証、個人番号カード等)	ー	● 有効期限が切れている場合は提出が必要
10	事業を営んでいることを示す書類(直近の確定申告書または開業届)	ー	〇

• 給付対象期間を契約期間に含む賃貸借契約書提出が困難な場合は、①または②を提出してください。

• 申請者が入居することを示す商業施設等のショップリスト（入居テナント一覧）のスクリーンショット
  （撮影日および撮影したページのURLが分かるように撮影してください）
• 給付対象期間に申請者が入居していたことを示す「入居証明書」（商業施設等が申請者あてに発行したもの）

• フランチャイズ事業者の必要書類について
  上記2･3に相当する書類は以下となります。

  • 入居している施設と申請事業者名の記載がある電力使用量がわかる書類または、フランチャイズ本部が作成した月々の電力使用料がわかる書類＋入居している施設からフランチャイズ本部に請求した電力使用量がわかる書類
  • フランチャイズ本部と入居している施設の賃貸契約書
  • フランチャイズ本部と申請事業者とのフランチャイズ契約書

• 申請から給付の決定まで、およそ30日かかります。
• オンライン申請では、申請者専用のID・パスワードが発行されます。
  ログインに必要なため、紛失しないように保管をお願いいたします。
• 今回の給付申請に係る書類につきましては、当該年度の終了後7年間保管しなければなりません。