滋賀県 工業用LPガス料金
負担軽減支援金

工業用LPガスを利用する県内の中小企業等を対象として、
エネルギー価格高騰に伴う負担の軽減を図るため、
国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金を給付します。

• 令和8年（2026年）10月13日

  申請受付を開始しました。

• 令和8年（2026年）09月30日

  専用WEBページを開設いたしました。

1 対象期間

令和8年7月～9月の期間に購入し、納品された量

2支援金額

3対象事業者

• 本事業において「工業用LPガス」とは、以下に該当しないLPガスとする。

  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第2条第2項に規定する一般消費者等が消費する液化石油ガス。
  • 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の適用を受け、道路運送法(昭和26年法律第183号)道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業に消費する液化石油ガス。
  • 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の適用を受け、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条に規定する貨物運送事業に消費する液化石油ガス。

中小企業基本法に定める中小企業者

業種	中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
	資本金の額 または出資の総額	常時使用する従業員
①製造業・建設業・運輸業 その他の業種(②～④を除く)	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

• 以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は支援対象外です。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
• ①から③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
• 給付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の平均年額が15億円を超える中小企業者

• 「★」 ・・・毎回提出必要
• 「○」 ・・・初回のみ提出必要
• 「●」 ・・・初回および前回申請時から変更がある場合提出必要
  • 内容に変更がある場合は再提出が必要（資本金、従業員数など）

• 過去に滋賀県特別高圧電力料金支援事業において給付を受けた実績がある場合

  • 過去に提出した履歴事項全部証明書に記載の資本金に変更がある場合→省略不可
  • 過去に提出した履歴事項全部証明書に記載の資本金に変更がない場合→省略可
• 過去に滋賀県特別高圧電力料金支援事業において給付を受けた実績がある場合

  • 過去に提出した法人事業概況説明書（決算書）に記載の従業員数に変更がある場合→省略不可
  • 過去に提出した法人事業概況説明書（決算書）に記載の従業員数に変更がない場合→省略可

• 申請から給付の決定まで、およそ30日かかります。
• オンライン申請では、申請者専用のID・パスワードが発行されます。
  ログインに必要なため、紛失しないように保管をお願いいたします。
• 今回の給付申請に係る書類につきましては、当該年度の終了後7年間保管しなければなりません。