中小企業成長促進補助金
（第４弾）

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用して実施するものです。

締切直前は、サーバーが混み合い、申請が間に合わない可能性があるため、余裕をもって申請ください

実績報告

10月9日付けで交付決定をしました。

事業実施期限

令和9年2月15日（月）
実績報告期限

令和9年2月15日（月）17:00

実績報告書は、事業終了から30日以内か上記期限までに行っていただくことが必要です。
実績報告書の提出がないと補助金の交付はできません。
また、報告期限付近は提出が集中して補助金の交付まで時間を要す場合がございますので、
事業終了後速やかにご報告ください。

申請期間

先着順ではありません。

受付開始

令和8年7月24日（金）17:00
受付締切

令和8年8月21日（金）17:00　受付終了

小規模事業者枠における事業支援計画書の発行受付締切：令和8年8月14日（金）17:00
事業支援計画書の発行は、お近くの商工会、商工会議所で受け付けますのでこちら(新しいタブで開きます)からお問合せください。

お問合せ先

千葉県中小企業成長促進補助金
（第４弾）事務局
株式会社エイチ・アイ・エス
（千葉BPOセンター）

TEL:0120-982-324

営業時間　9:00～17:00（土日祝を除く）

直接来社（事務局窓口）での対応は行っておりませんので、お問い合わせは電話でお願いします。
本電話番号は、第4弾の問い合わせ先になります。
第2弾、第3弾において採択され事業を実施している者は、0120-511-199までお問合せください。
第4弾以外のお問合せをいただいても、対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いします。

お知らせ

令和8年（2026年）10月9日: 実績報告書の受付を開始いたしました。
提出期間は2月15日（月）17時までとなります。
令和8年（2026年）10月9日: 交付決定通知書・不交付決定通知書をメールアドレス宛てに送付しました。
令和8年（2026年）8月21日: 8月21日（金）17:00をもちまして受付申請が終了となりました。
令和8年（2026年）8月7日: 小規模事業者枠の申請に必要な事業支援計画の発行受付は、
8月14日（金）17時までです。
発行まで時間を要する場合があるため、早めにお近くの商工会、
商工会議所までご相談ください。
令和8年（2026年）7月24日: 受付申請を開始しました。
令和8年（2026年）7月24日: 特設サイトを開設しました。

補助事業の概要

千葉県では、積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業者等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について、補助を行います。
詳しくは、申請要領をご確認ください。

以下の支援機関で相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

補助率：補助対象経費の1/2以内

補助金額：中小企業枠は上限額3,000万円、下限額500万円。小規模事業者枠は上限額500万円、下限額100万円

中小企業の補助金額は上限額3,000万円、下限額は500万円。小規模事業者の補助金額は上限額500万円、下限額100万円

補助金には審査があるため、実際に支払われる額は、1/2より少なくなる場合があります。

補助対象経費

生産性向上を図るための設備投資に必要な以下の経費

機械装置等の購入やシステム購入等に要する経費
①の実施のために必要な既存の設備等を廃棄、処分するための経費
①②に付随して実施する委託、外注費等

補助金について

中小企業者枠と小規模事業者枠で対象者が異なりますので、それぞれのリンク先から、ご確認ください。
自身がどちらに該当するか不明な場合は、補助金事務局にお問合せください。

中小企業者枠となります。

中小企業者枠
補助対象要件

1補助対象者

中小企業成長促進補助金＜小規模事業者枠＞との重複申請はできませんのでご注意ください。
中小企業者等とは、千葉県内に事業所を有する者で「資本金」又は「従業員数（常勤）」が下記の数字以下となる会社又は個人等を言います。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数（※）
製造業、建築業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他の業種」として、従業員基準（300人以下）を用います。
- 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
- 認定特定非営利活動法人でないこと。
なお、以下に該当する者は、本補助金の交付対象外となります。
医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体等
詳細は、申請要領（中小企業者枠）(新しいタブで開きます)をご確認ください。

2補助対象経費

生産性向上を図るための設備投資に必要な以下の経費

機械装置等の購入やシステム購入等に要する経費
①の実施のために必要な既存の設備等を廃棄、処分するための経費
①②に付随して実施する委託、外注費等

中小企業の補助金額は上限額3,000万円、下限額は500万円

中小企業の補助率は補助対象経費の1/2以内

補助金には審査があるため、実際に支払われる額は、1/2より少なくなる場合があります。

3実績報告書の手続きについて

マイページから報告

採択された事業者（法人）には、登録したメールアドレスに交付決定通知書をメールで通知が届きます。
メール本文に、MyページURLの記載がございますので、そちらからMyページに入って実績報告書をご提出ください。

万が一、メールが届かない場合は千葉県中小企業成長促進補助金（第4弾）事務局に連絡をお願いいたします。

報告手順

メールを開き、MyページURLをクリックする
右上の「申請フォームへ進む」をクリックし、実績報告書等の提出書類をアップロードする。
ファイルのアップロードが完了しましたら、左下の「送信」ボタンをクリックする

提出期限

補助事業が完了した日から30日以内、または令和9年2月15日（月）のいずれか早い日まで

上記、期日までに実績報告書の提出がない場合、補助金の交付を受けられません。

4実績報告書提出に必要な書類

No	提出書類	区分	提出書類	下記内容が記載されているか
①	実績報告書・交付請求書	必須	(xlsxファイルをダウンロードします) 実績報告書（その１） (wordファイルをダウンロードします) 実績報告書（その２）	（その1）Excelファイルをダウンロード後、必要事項をご記入いただき、申請時に添付してください。【交付請求書について注意事項】日付：空欄金額：実績報告書に記載の金額と同額を記載交付決定の金額ではなく、実際に使用した金額をご記入ください。（その2）Wordファイルをダウンロード後、必要事項をご記入いただき、申請時に添付してください。
②	振込先口座のわかる通帳の写し	必須	銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人記載の通帳見開き	銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるように、通帳を開いた１・２ページ目をスキャン又は撮影してください。電子通帳などで紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。同様に、当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してください。申請者名義以外の口座は認められません。（法人の場合は当該法人名義、個人の場合は本人名義であること）
③	発注内容が確認できる書類（事業着手日が交付決定日以降である必要があります）	必須	※ 次のうちのいずれかの書類発注書契約書申込書相手業者からの受注確認書/請書申請時と金額が異なる場合は、上記に加え発注時に取得した見積書を添付ください。	日付（事業実施期間内であること）発注元及び発注先の事業者名経費の内容（製品名と型番、サービス名、工事内容及びその数量など）発注金額
④	納品や工事完了等が確認できる書類	必須	※ 次のうちのいずれかの書類納品書完了報告書工事完了書検収書その他物品やサービスなどを受け取った、又は完了したことが確認できる書類	日付（事業実施期間内であること）発注元及び発注先の事業者名経費の内容（製品名と型番、サービス名、工事内容及びその数量など）納品場所（住所）
⑤	請求書	必須	請求書	日付（事業実施期間内であること）発注元及び発注先の事業者名経費の内容（製品名と型番、サービス名、工事内容及びその数量など）発注金額
⑥	支払の証明書類	必須	※ 次のうちのいずれかの書類銀行振込明細書［ATM から出力される利用明細書］振込金受取書［窓口で振り込んだ場合］当座勘定照合表［当座預金の場合］入出金明細表［インターネットバンキングを利用した場合］	日付（事業実施期間内であること）金額振込先名義振込者名義
⑦	事業を実施したことが確認できる書類装置を導入した場合システムを導入した場合	必須	【装置を導入した場合】装置全体の写真装置の【型式と製造番号】が表示されている部分の写真【システムを導入した場合】システムの主要な機能がわかる画面を撮影した写真当該システムの設計書、操作マニュアル	いずれの書類も、外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文を添付すること。外貨建てで支払った場合は、支払日の為替レートが確認できる資料を添付すること。

スケジュール

交付申請→補助事業実施→実績報告→精算払い請求→補助金振込→事業効果報告書の流れ。

「採択通知・不採択通知」と「額の確定通知」は、申請フォームに記載いただいたメールアドレス宛て、10月上旬にお送りいたします。
迷惑メール受信防止などの対策でドメイン指定を行っている場合、メールを受信できない場合がありますので「@jimukyoku-public.jp」「@his-world.com」を受信できるように設定してください。
実績報告書の提出が2月15日（月）以降となった場合、補助金を受け取ることができなくなりますので、ご留意ください。

小規模事業者枠となります。