令和5年度第2回
社会福祉施設物価高騰
対策支援事業
(高齢者施設・高齢者施設追加分)
ポータルサイト

申請受付期間:
令和6年2月27日(火)~
令和6年7月31日(水)まで
※高齢者施設追加分は
令和6年4月24日(水)~申請開始
物価高騰対策支援事業
コールセンター(高齢分)
050-1750-9122

受付時間: 9:00から17:00まで
(土・日・祝日を除く)

お知らせ
  • 高齢者施設追加分の申請受付を開始いたしました。

  • システム障害でご迷惑をおかけいたしましたが、復旧し、新規オンライン申請も再開しております。

  • 17時~18時の間はメンテナンス作業のため受付フォームの申請ができかねます。
    上記時間以外で申請をお願いします。

  • 支援金の申請受付を開始しました。

給付金について

千葉県では、エネルギー・食料品価格や燃料費の高騰による高齢者福祉施設の経営への影響を緩和し、もって当該施設に入所する高齢者等の生活環境を維持することを目的として、高齢者福祉施設に対し、千葉県高齢者福祉施設等物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)を支給します。

1 対象施設

(1)入所系施設(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、単独型短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護)

(2)通所系施設(通所介護)

(3)通所系施設(認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護))

(4)訪問系施設(訪問介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、訪問入浴、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護) ※4月24日追加

2 給付金額

(1)入所系施設(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、単独型短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護)

1施設当たり
17,000円×定員数

(2)通所系施設(通所介護)

1施設当たり
210,000円

(3)通所系施設(認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護))

1施設当たり
80,000円

(4)訪問系施設(訪問介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、訪問入浴、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護) ※4月24日追加

1施設当たり
20,000円

3 交付要綱

給付金の交付要綱はこちら ⇓


 
申請手続きについて
1 申請方法
(1)WEB申請

※通所・入所系と訪問系では申請フォームが異なりますので、必ずそれぞれのフォームから申請ください。


WEB申請にご不安がある方は、WEB申請マニュアルをご確認ください。
必要書類に関しては下記の説明を確認してください。

(2)郵送による申請

インターネット環境等によりWEB申請ができない場合は郵送による申請も可能ですが給付を円滑に行うため、できるだけWEB申請を御利用ください。

<送付先>
〒260-0031 千葉県千葉市中央区新千葉2-12-1 第11東ビル3階

令和5年度第2回千葉県社会福祉施設物価高騰対策支援事業(高齢者施設分)事務局 宛て


(注)当事務局は、千葉県から業務を受託した株式会社エイチ・アイ・エスが運営しています。

2 申請書類

※書類は前回のものと様式が異なっておりますので、前回のものはご使用いただけません。必ず下記より書類をダウンロードいただきましてご提出ください。
※通所・入所系と訪問系では申請フォームが異なりますので、必ずそれぞれのフォームから申請ください。

  
通所・入所系書類 訪問系書類

申請書兼請求書(第1号様式)
なお、複数の高齢者福祉施設を運営する事業者にあっては、
第1号様式に内訳書(別表1)を添付してください。

申請書兼請求書(第1号様式)
なお、複数の高齢者福祉施設を運営する事業者にあっては、
第1号様式に内訳書(別表1)を添付してください。

誓約書(第2号様式)

誓約書(第2号様式)

対象施設を運営する事業者の役員名簿(第3号様式)
記入例に従って、ご記入ください。

対象施設を運営する事業者の役員名簿(第3号様式)
記入例に従って、ご記入ください。

振込先口座確認書類(通帳見開きのページの写しのPDF)
※金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別(普通・当座)、
口座名義人(漢字、フリガナ)等がわかるもの
※口座名義人が法人でない場合、委任状が必要となります。

振込先口座確認書類(通帳見開きのページの写しのPDF)
※金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別(普通・当座)、
口座名義人(漢字、フリガナ)等がわかるもの
※口座名義人が法人でない場合、委任状が必要となります。

(1)WEB申請の場合

①の申請書件請求書(第一号様式)は申請フォームにデータ入力することにより自動で作成されますので、ダウンロードは不要です。
②は代表者印を押印の上、書類をPDF等で申請フォーム内でアップロードしてください。
③は上記からダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードしてください。
④は書類をPDFで申請フォーム内でアップロードしてください。

(2)郵送による申請の場合

①~④をご記入の上、下記送付先にお送りください。
②誓約書については、代表者印を押印の上、ご提出ください。

※申請にあたっての注意事項
  • ・1事業者につき申請は1回限りです。1事業者で複数施設を申請する場合は、まとめて申請してください。
  • ・申請書類は、コピーを保管しておいてください。
  • ・通所・入所系と訪問系は申請フォームが異なりますので、それぞれで申請してください。
  • 必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
3 申請期限
(1)WEB申請の場合

令和6年7月31日(水)の17:00までに申請を完了してください。

(2)郵送による申請の場合

令和6年7月31日(水)消印有効

物価高騰対策支援事業
コールセンター(高齢分)
050-1750-9122

受付時間: 9:00から17:00まで
(土・日・祝日を除く)